FAQ
経理事務代行のコストの目安を教えてくだい。
中小企業であれば、経理事務担当者の総人件費（年収に社保や交通費などを含む）のおおむね60％程度でお引き受けしています。通常、資金繰り予定表の作成までこの料金に含みますが、特殊な要因がある場合、別途相談させていただきます。どのような業種でも対応可能ですか？
可能です。飲食業、製造業、建設業、不動産業など様々な業種の会社の業務を受けております。業種による特殊事情を考慮の上で、最適な経理事務のご提案をさせていただきます。首都圏以外の企業も対応してもらえるのですか？
電話や資料をメール等で連絡を密にする方法により、遠方のお客様でも問題なく対応することが出来ます。実際にどのように行うかなどはご相談ください。当事務所は首都圏以外のお客様も担当させていただいておりますので、ご遠慮なくご相談ください。どういった人が担当してくれるのですか？
当事務所において経験豊富なスタッフが丁寧に対応させていただきます。また、一社に対し複数名でサポートする体制を整えておりますのでご安心ください。請求書の発行及び発送業務だけをお願いすることは可能ですか。
可能です。お客様に一定フォームで請求データをご用意いただければ、 当事務所で保有する販売管理システムにそのデータを取り込み、請求書として貴社のお客様に郵送することができます。なお、過去の回収データを請求書に反映させる場合は、回収データも必要になりますので、綿密な情報共有ができるように打合せさせていただきます。売掛金の回収確認業務をお願いすることはできますか。
売掛金の入金額の確認及び入金予定額との差異、入金遅延について、タイムリーに貴社にご報告させていただきます。なお、当事務所から貴社のお客様に督促などの連絡をすることはできませんが、回収についての問題点を貴社と常に共有させていただきます。送付した請求書などはファイリングしてもらえますか？
請求書などは日々の活動の記録であり証拠でもあります。会社において保管しておかなければならない義務もあります。お預かりした請求書等は時系列、種類別に後で振り返りやすいようにファイリングさせて頂きます。但し、税務顧問契約がある場合には、決算において再度見直すことが実務上よくありますので、決算が終了するまでこちらで保管させていただき、決算終了後に返却致します。昇給や有給休暇の消化状況の確認などにも対応してもらえますか？
給与計算と併せて対応させて頂きます。給与額や有給休暇は社員にとって関心事です。したがって、間違いのないように正確を期すため、金額の確認や有給休暇の消化状況を共有するための手法について、貴社と十分な協議をさせていただきます。社員の雇用と退職の時の手続きもお願いできますか？
社員の雇用時や退職時の手続きは経理事務と同様専門性を要求されます。私どもでは社会保険の手続きは提携の社会保険労務士をご紹介し、当事務所の担当者と直接やり取りすることで支障なく作業を進めさせていただきます。給与計算を依頼することができますか？
はい可能です。給与計算は社内でも公開されるものではないため、経理業務の中でも秘匿性が要求されます。したがって、外部に給与計算と振込を委託することで、個々の給与の額が社内に漏れることを防止し、優秀な人材に特別に高給を出したい場合などにもご安心していただけます。資金調達もお願いできますか?
資金繰りが苦しい場合、その苦しい原因を明らかにしたうえで、資金繰りの改善をお手伝いすることができます。また、事業計画や設備投資計画など、金融融機からの資金調達に必要な計画書の作成についても協力させていただきます。資金繰りも経理事務代行してくれるのですか？
資金繰り予定の作成は中小企業における重要な業務になります。入金の予測、支払の予測と資金移動など、資金繰り作業は中小企業になくてはならない機能です。請求書が正しく発行され、支払うべき仕入代金などの請求額や各種経費の支払が明らかであれば、資金繰り予定をタイムリーに作成することは可能です。通常、10日、20日などに決められた日に、毎月の資金繰り表を作成します。どのようなサービスを行っていますか？
経理業務と云われる全ての分野をカバーしますが、できるだけ省力化を図るため、従前の作業の見直しから入ります。通常、請求書発行業務、入金確認消込業務、定時支払と振込業務、給与計算と振込み、仮払金清算業務（小口現金は採用しません）など実施します。また固定資産の管理、実地棚卸のコントロールなどお客様の業務内容に合わせて、最も効率的な仕組みを提案します。経理業務が長期休暇をとるのですが、その間経理事務をお手伝いしてもらえますか？
急な病気など長期休暇を余儀なくされたとしても、当事務所にご依頼いただければ、通常の業務に支障をきたしません。またマンパワーを他の方面に向けることが可能です。経理業務は専門知識の要求される作業が多く、お客様本来の業務に傾注していただきたいため、当事務所としてそのようなお客様を全力でサポートさせていただきます。経理担当が来月会社を辞めるのですが経理事務の引継ぎはどうすればいいのでしょうか？
大企業であれば経理のシステムが確立されており引継ぎは簡単です。しかし、中小企業の場合、経理の手続きを自己流で行っていることが多く、経営者にとって有益な情報がスムーズに提供されていないことが多いのが実態です。したがって、経理事務の引継ぎの機会に、現在の不能率な部分を洗い出し、徹底的にスリム化することをおすすめします。当事務所では経理事務の引継ぎにあたり、従来の仕組みを理解、整理し、能率の良い経理事務の仕組みを提案させて頂きます。
社員20名ほどの中小企業ですが、この度経理担当の社員が突然退職することになりました。経理に人を採用したほうがいいでしょうか？
経理の担当者には、お客様への請求書による入金確認と、月末などの給与や買掛金の支払いを滞りなく行うことが求められます。しかしながら、中小企業の場合、営業と物つくりの機能が最も大切で、経理の仕事は小口現金の支払い以外、日々行うほど仕事がないのが現実です。したがって、貴社の規模であれば、新たに経理担当者を雇用するより、外部の会計事務所に経理実務を依頼したほうが、確実です。